債務整理の方法は4つだが現金化したらできるものはあるのか

カードでお金を調達したが債務整理はできるのか

カードでお金を工面したは良いが他の借金もあって支払いがうまくいかなくなってしまった人の最終手段として債務整理がありますが、現金化目的でクレジットカードを使ってしまうと自己破産ができないと言われています。

 

債務整理とは借金を帳消しにできる手続きですが、いくつか種類があり自己破産も債務整理の方法のひとつです。

 

結論から言えばクレジットカードで現金化すると不利になるものもあればそうでないものもあります。

 

ですから一概にカードでお金を調達してしまったから債務整理ができないというわけではありません。

 

原則として浪費、ギャンブル、投資などは債務整理の際不利になりますが例外があるのです。

 

では債務整理にはどのような種類がありその方法はどのようなものなのでしょうか?

 

債務整理の種類は全部で4つになります。

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産
  4. 特定調停

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それぞれ債務整理できる金額や条件がちがいます。

 

1〜3は専門家に依頼して行うものになり、4は個人でもできる債務整理になります。

任意整理

その1 任意整理

各業者との取引開始日までさかのぼり上限金利に当てはめて再計算しなおします。
その後、余計に払っていた分を引いて返済額を減額して、金利を除いた分を返済していく方法です。
対象業者と元本のみを3年程で返済するような内容の和解を結び借金を整理していきます。

 

必要条件

  • 任意整理後3年程度で完済計画が立てれる
  • 継続的な収入の見込みがある

 

名前の通り任意で行えるのでどの借金を整理するかを選べます。
任意整理の特徴は裁判所などを通さずに直接業者と和解契約を結ぶ点です。
ですので専門家に依頼することが多くなります。

 

その際、依頼する専門家には正直に相談することをおすすめします。
現金化の事実をカード会社が認識していればこの手続はできませんがそうでなければ可能と言えます。
だだし換金性の高い商品を頻繁に購入していて、購入金額も多いと悪質と判断されることもありますので和解に至らないこともあるでしょう。

 

しかし任意の業者との和解契約となりますので一つひとつ別々の契約ですのでカード会社Aがダメでもカード会社Bは大丈夫というようなケースなどさまざまです。

 

 

 

個人再生

その2 個人再生

全額の返済が難しいけども、住宅などの財産は保持したいときにする債務整理で、3年間で分割して返済していく方法です。

どのような借金の事情であっても手続きできるのが個人再生ですので、カードでお金を調達しようが不可とはならないでしょう。
大幅に借金が減るのが個人再生です。

 

裁判所を通して借金を帳消しにする手続きを行うのでこちらも専門家に依頼することが多いです。

 

必要条件

  • 借金総額5,000万円以下
  • この先返済不能となるおそれがある
  • 収入を得る見込みが継続的にあり、3年程度で返済計画が立つ

自己破産

その3 自己破産

一番有名な債務整理方法である自己破産ですが借金を一切無くせる最後の手段ともいえる手続きです。

裁判所に支払不能を認めてもらい支払い義務を免じてもらう制度なので、借金を踏み倒すことに変わりわないですしいろいろな制限があるのが特徴で手続きするにも条件があります。

 

必要条件

  • 支払不能であると認められる方
  • 過去7年以内に免責を受けたことがない方

 

支払不能と認められる項目ですがクレジットカード現金化は原則として免責不許可事由(自己破産を認められない事)に該当してしまいますが例外もあるのでカード会社が事実の把握をしていなければ可能であるといえます。
専門家に正直に相談することが良いでしょう。

 

特定調停

その3 自己破産

個人でする債務整理ですが各裁判所によって様式がちがうので専門知識がないと不利な条件で和解契約を結んでしまうこともあるので行う方はあまりいません。

費用がかからないところが利点といえますがデメリットのほうが多いです。

 

その他同様原則、現金化は債務整理を行うにあたって手続きができない理由になりますが例外もあります。

 

必要条件

  • 任意整理後3年程度で完済計画が立てれる
  • 継続的な収入の見込みがある

 

カードでお金は債務整理できないが例外もある

現金化しても例外として債務整理はできるケースも存在する

債務整理する時、カードでお金を調達した事実がバレるのを懸念して専門家に正直に話すか迷うことがあるかと思います。

 

現金化がバレて逮捕されたりした利用者は今までいませんし、相談したからといってカード会社に換金目的でクレジットカードを使ったことをバラされることもありません。

 

原則としてカードでお金を現金化目的で使うことは債務整理できない理由になります。

 

なぜならば破産法252条1項2号該当してしまうからです。

 

これはの「廉価処分」(信用取引によって商品を購入し、著しく不利益な条件で処分すること)に他ならないのでギャンブル、浪費、投資などと同じ扱いとなります。

 

利用額が少額だったり頻繁に行っていなければ悪質とはみなされないので例外として債務整理できる場合もあります。


知っておきたい便利な利用方法


サイト更新日 2017/10/16