カードでお金は違法ではないが4つのリスクがある

カードでお金は違法ではないがリスクがある

カードでお金を調達するとき誰もが心配なさるのが違法なことなのか、危険ではないのかということです。

 

ここではカードでお金にまつわる利用者が負うリスクを解説していきます。

 

まず過去の事例を挙げると、利用者が今まで逮捕された事例は一度もなく、検挙されたのはすべて業者です。

 

ですが利用者が違法とみなせる点はいくつかあります。

 

ただ、それを立証できないだけで逮捕者が出ていないのが現状です。

 

またカード会社はカードでお金を作ることに関して利用規約で禁止していますし、規約を違反すると様々な罰則がまっています。

 

その他にも利用者にとってのリスクはまだまだありますが、まとめてみると5つほどあります。

 

  1. 知らぬ間に犯罪に巻き込まれる可能性
  2. 詐欺に合う可能性
  3. 法律上の違法でなく利用規約違反の可能性
  4. カードでお金を調達したあと

 

などが挙げられます。


知らぬ間に犯罪に巻き込まれる可能性

知らぬ間に犯罪に巻き込まれる可能性

カードでお金を作るのに効率的なのは業者を利用することですが知らなぬ間に違法行為をしている可能性やその他の違法なことに巻き込まれてしまう可能性があります。

利用者が違法行為をしている可能性

カードでお金の業者が逮捕された報道を知っている人もいるかもしれませんが、過去には数件業者が検挙されその違法性が立証されました。
しかし、利用者が逮捕された事例は一度もなく大丈夫と思いがちですが、利用者も違法とみなせる部分があることがあります。
それが横領罪詐欺罪に該当してしまうことです。

  • 横領罪…カード決済で購入した物は、その商品代金が完済されるまでは所有権がカード会社にあり転売すると横領罪に該当する可能性があります。
  • 詐欺罪…カード会社は現金化目的のカードの利用を禁止しています。カードでお金を調達する目的で利用することはカード会社から現金の搾取目的とみなされ詐欺罪に該当する可能性があります。

しかし、カード会社が現金化目的のカードの利用を把握していなければ立証できないので欲しいものを買ったといえばそれまでです。
なので実際のところ表立って利用者が検挙されたという事例はありません。

 

ここでの利用者の目的は現金化と立証できるかできないかが問題です。

 

目的が商品の購入とした時
・欲しいものを購入したが不要になったので売った
・欲しいものを購入してキャッシュバックがついてきた

 

目的が換金で購入した時
・換金率が良いので購入して売った
・キャッシュバックの還元率が高かったので購入した

 

以上の違いが証明できれば利用者も逮捕される可能性もあります。

 

結論から言うとカードで商品を購入して何らかの形で現金を手にはしていますが目的を明確に証明することは困難ということがお分かりいただけたと思います。

 

証明するのであればご自身がカードでお金を現金化する目的で使いましたという他ないでしょう。

以上のことから何も知らずに利用しているといつのまにか違法行為をしていることにもなりかねません。
またはじめから利用額の返済をしないつもりで、利用上限まで複数のカードでお金を作ってしまうと悪質とみなされ訴訟を起こされる可能性は高まります。

他の業者を紹介される

カードでお金を調達するよりももっといい方法があると他の業者を紹介され、実は紹介された先が違法なヤミ金業者など犯罪グループと接点をもつこともあります。

 

カードでお金を作ろうとするよりももっと利率が良いや審査が甘いのでブラックでも大丈夫などというのが誘い文句です。

 

また稼げるバイトがあると違法行為の勧誘まで報告されています。

どんな理由だろうと現金化業者がほかの業者を紹介することはありません、ヤミ金や違法組織への勧誘に繋がる可能性が非常に高いといえます。

違法グループに個人情報が流される

申し込みをしていただく段階で個人情報を伝えて手続きを行いますがお伝えする情報は以下になります。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • クレジットカード情報

この情報を悪質な違法グループに横流しされる事によって見に覚えのない業者や人物から電話やメール、ダイレクトメールが届くことがあります。

 

非常に悪質なのはクレジットカード情報を悪用して見知らぬところで勝手に決済されていた場合です。

 

ではどのような違法グループに情報を流されるのでしょうか

  • 振り込め詐欺
  • 架空請求
  • 出合い系
  • ギャンブル系攻略情報業者

このような業者からメールなど連絡が頻繁に来るようでしたら個人情報が流出している可能性が考えられます。

 

個人情報の保護については2005年から全面施行されましたが、必ずと言っていいほど一度メールアドレスを登録してしまうと迷惑メールは届きます。

 

それは関連企業と情報を共有することに知らずに同意していることが挙げられます。これに同意しないとサービスが受けれなかったりするのでほぼすべての人は同意しています。

 

このことから過度に個人情報の提示に敏感になることは良いとは言い切れません。

ある程度個人情報を提示しないとカードでお金を調達する際サービスを受けれません。身に覚えのないメールや電話は無視するのが一番です。

詐欺に合う可能性

詐欺に合う可能性

来店不要でカードでお金を調達できる店舗が非常に多く存在する昨今ですが、すべてがまともに運営しているかといえば答えはノーです。

 

中には悪質な詐欺グループもいますので、利用して振り込まれないなどの詐欺被害に遭う可能性は0ではありません。

 

また非常に多いのが振り込む直前になって手数料などの諸経費を上乗せして額面から引いてくる違法とも取れる業者も存在しています。

 

利用者を落としこむ詐欺や詐欺まがいな手口

  • クレジットカード決済はした、もしくは買取商品を送ったが振り込みされない
  • 分割して振り込みされるはずだが数回振り込まれた後、残りを振り込まない
  • 伝えられた金額から手数料などを引かれて大幅に少なく振り込みされる
  • 条件が全然ちがったのでキャンセルしたらキャンセル料を請求された

以上の事象はよくある違法業者の手口ですが、何も説明が無かったり振り込む額面を勝手に振り込んでくる業者もいるようです。
こういったリスクを回避するために事前に確認を怠らないようにして、どれか一つでも当てはまるようでしたら取引は中止したほうが良いでしょう。

買取方式の業者にありがちな古物商の認定(中古品を扱うための届け出)を公安委員会認定業者などと公表している業者もあります。
これに関してはあくまでの届け出にすぎませんので、その業者があたかも優良で国が認可しているかのように見せているところもありますので注意しましょう。


クレジットカード利用規約違反の可能性

クレジットカード利用規約違反の可能性

クレジットカードの本来の目的は現金がなくても買い物ができることや、急な出費でキャッシングができることです。

 

しかしカードでお金を現金化目的で使ってしまうとカード会社の利用規約違反に該当してしまいます。

 

カードを作る際カード会社との契約をしますが、利用規約に同意したうえでの契約になりますのでもし利用規約に違反したとすれば以下のことが適用される可能性があります。

  1. カードの利用停止
  2. 利用代金の一括請求

 

カードの利用停止

カード会社は現金化に対してかなり厳しい目でみています。
現金化目的で購入されやすい商品を買っただけでカード会社から確認の電話が入ることもしばしばあるようです。
もちろん不正利用などの悪用されたのか防犯上の確認電話である可能性もありますがカード会社の判断でいきなり利用停止になることもあります。
例えば新規発行のクレジットカードでキャッシング枠上限までしていて、ショッピング枠を上限枠近くまで利用した時は強制的に決済できずカードが止まってしまうことがあります。

利用代金の一括請求

カードでお金を現金化する目的がクレジットカード会社にバレてしまった場合、強制退会となりそのカードで利用した金額を一括請求されます。
もちろん、ショッピング枠だけでなくキャッシング枠の分も対象となることは言うまでもありません。

 

カード会社が定める利用規約というのは正しくクレジットカードを使ってもらうための言わばルールブックです。
そのルールの中には行き過ぎた借り入れや消費をさせないようなものもあり枠というものが最たるものです。
返済のできなくなった債務はカード会社からすれば負債となり得ますのでカードでお金を調達することを禁止しています。


カードでお金を調達したあと

カードでお金を調達したあと

カードでお金を工面できたとしてもその後にあるリスクも存在します。

 

支払い不能になることや債務整理できない可能性が挙げられます。

 

支払い不能になる

カードでお金を調達する場合キャッシングや消費者金融で借り入れがあり、そう言ったところから借り入れできない方が多いです。
ですから借金をどうにか返済するための方法として現金化をするケースが多いと言えます。
カードでお金を工面することは金利換算するとかなり利用者が不利な条件になります。
ですから結果的に傷口を広げることになり最終的には支払い不能になりかねません。

債務整理できないこともある

カードでお金を作ることは自己破産などの債務整理ができません。
債務整理の種類にもよりますが、自己破産においては借金が帳消しになる免責が原則おりません。

原則、免責がおりませんが、状況に応じて現金化の内容が悪質でないと判断された場合免責がおりることがあります。
またその他の債務整理でも現金化の事実は良くは働かないのでその点は留意が必要です。


このエントリーをはてなブックマークに追加  

知っておきたい便利な利用方法


サイト更新日 2017/10/16

関連ページ

家族にバレずにクレジットカードで現金化はできますか?
クレジトカードで現金化したいけど家族にバレないか心配…請求者にはなんて書かれて決済されるのか。クレジットカードで現金化したことを家族に知られないためにはどうしたら良いのか
カードでお金の仕組みを教えて―初心者のための解説―
現金化の仕組みってよくわからない。そんな疑問を解決します。
現金化はカードでお金を借りるの?
カードでお金を借りると現金化するの違いを法律と現金化の仕組みを交えながら、これからカードでお金を現金化する方のためにご説明します。
所在地の近くにいるので事務所で現金化できますか?
たまたま現金化を依頼した業者の所在地が近かったので事務所で直接現金を受取りたいのですが…可能でしょうか?